転職で年収アップ！昇給後に見直すべき保険とお金の優先順位

ケン（28歳・Webデザイナー）

マナさん、聞いてください！先週内定が出た会社、年収が今より60万円も上がるんです。うれしいんですけど、何から手をつけていいか分からなくて…。

マナ（FP歴6年）

おめでとうございます、ケンさん！実は「年収が上がった直後」って、保険とお金を見直す一番のチャンスなんですよ。ここでリナさんにも入ってもらって、転職とお金の両方の視点から整理していきましょう。

なぜ「昇給のタイミング」が保険見直しの絶好のチャンスなのか

転職で年収が上がると、多くの人はまず「使えるお金が増えた」という感覚だけで生活を変えてしまいがちです。しかし実際には、年収アップは家計全体のバランスが崩れる瞬間でもあります。加入している保険の保障額は、多くの場合「以前の年収」を前提に設計されているため、収入が変わった時点で保障が過不足を起こしているケースが非常に多いのです。

また、年収が上がるタイミングは社会保険料や税金の負担も同時に変わるため、「手取りベースでいくら使えるのか」を再計算しないまま保険料や貯蓄額を決めてしまうと、数年後に家計が苦しくなる原因にもなります。転職を機にお金の流れをゼロから設計し直すことで、無理のない資産形成のスタートラインに立つことができます。

リナ（キャリアアドバイザー歴8年）

私がキャリア相談を受けていても、「年収が上がったのに何となく生活が楽にならない」という声は本当に多いです。実は保険料や税金の見直しをしていないことが原因だった、というケースを何度も見てきました。

昇給後にまず確認すべき3つのお金のポイント

① 手取り額の変化を正確に把握する
額面年収が60万円上がっても、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税が増えるため、手取りの増加額は額面ほど大きくありません。目安として、額面の増加分の7〜8割程度が手取りの増加になることが多いです。まずは転職先の給与シミュレーションや源泉徴収票の見込みで、実際に使えるお金がいくら増えるのかを確認しましょう。

② 住民税は「前年の年収」で決まることを忘れない
住民税は前年の所得をもとに翌年課税されるため、転職直後は「今の年収」と「住民税の負担」にズレが生じます。年収が上がった年の翌年は住民税がまとまって上がるため、その分を見込んで保険料や貯蓄額を決めないと、家計を圧迫する原因になります。

③ 会社の福利厚生・団体保険の変化を確認する
転職先によって、団体信用生命保険や団体長期障害所得補償保険（GLTD）、企業型確定拠出年金の有無が変わります。前職で加入していた制度がなくなる場合、個人で同等の保障を確保する必要が出てくることもあるため、入社前に福利厚生の一覧を必ず確認しておきましょう。

ケン（28歳・Webデザイナー）

住民税が翌年上がるのは知りませんでした…！てっきり年収が上がった分、全部自由に使えるお金だと思ってました。

マナ（FP歴6年）

そこを見落とす方が本当に多いんです。だからこそ、昇給分を全部生活費や保険料に回すのではなく、まず1年分の税金増加分を「取り分け」してから、残りをどう使うか考えるのがコツですよ。

保険は増やす？減らす？昇給後の必要保障額の再計算

年収が上がると「保障も手厚くしたほうがいいのでは」と考える方が多いですが、実際には見直しの方向性は人によって逆になることもあります。ポイントは「年収の額」ではなく「年収が上がったことでライフスタイルや家族構成にどんな変化が起きるか」です。

例えば、収入が増えたことで住宅購入を検討し始めた場合は、団体信用生命保険でカバーされる範囲が広がるため、既存の生命保険の死亡保障を減額できるケースがあります。逆に、収入増加を機に転職・独立への挑戦や、家族を増やす計画がある場合は、就業不能保険や医療保険で「収入が途絶えたときの備え」を厚くする方が合理的です。

大切なのは、「年収が上がったから保険料も上げる」という単純な発想ではなく、公的保障（傷病手当金・遺族年金・高額療養費制度など）で足りない部分だけを民間保険で補うという順番で考えることです。

保険料を増やす前に。iDeCo・NISAとの優先順位

昇給分の使い道として、保険料を増やすか、資産形成に回すかで迷う方も多いのではないでしょうか。基本的な優先順位としては、①緊急予備資金の確保（生活費3〜6ヶ月分）、②必要最低限の保障の確保（就業不能・死亡保障）、③iDeCoやNISAでの資産形成、という順番で考えるのがおすすめです。

保険はあくまで「万が一の際に自分や家族が経済的に破綻しないための備え」であり、資産形成の主役ではありません。昇給分をすべて保険料に回してしまうと、将来のための資産が増えないまま固定費だけが膨らんでしまいます。すでに最低限の保障が確保できている方は、昇給分の一部を新NISAのつみたて投資枠に回すなど、保障と資産形成のバランスを意識しましょう。

リナ（キャリアアドバイザー歴8年）

キャリアの面から見ても、「年収が上がった＝生活水準を上げる」ではなく、「年収が上がった＝選択肢を増やす」と考える方が、次のキャリアチェンジの際にも動きやすくなりますよ。

ケン（28歳・Webデザイナー）

なるほど…とりあえず入社してすぐに保険を見直すというより、まずは手取りと税金の変化を1年ちゃんと見てから判断するのが良さそうですね。

マナ（FP歴6年）

その通りです。目安としては、入社から3ヶ月〜半年、給与明細が2〜3回分たまったタイミングで見直すのがちょうど良いですね。焦って保険を増やす必要はありません。

転職後の保険見直しチェックリスト

最後に、昇給を伴う転職の後に確認しておきたいポイントをまとめます。

・給与明細で手取り額の実際の増加分を確認する
・翌年の住民税増加分をあらかじめ取り分けておく
・転職先の福利厚生（団信・GLTD・企業型DC）の有無を確認する
・公的保障で足りない部分だけを民間保険で補う発想に切り替える
・保険料を増やす前に、緊急予備資金とNISA・iDeCoの積立状況を確認する

この記事の登場人物

リナ（キャリアアドバイザー歴8年）

転職相談を専門とするキャリアアドバイザー。年収交渉から入社後のキャリア設計まで、幅広くサポートしています。

ケン（28歳・Webデザイナー）

転職活動中の28歳。年収アップの内定をきっかけに、お金の管理にも興味を持ち始めた。

マナ（FP歴6年）

保険とライフプランを専門とするファイナンシャルプランナー。転職に伴うお金の変化の相談を数多く受けている。