実は今の会社で早期退職・希望退職の募集がかかっていて、割増退職金も出るらしいんです。正直、心が揺れています…。
それは人生の大きな分岐点ですね。退職金の金額だけで判断すると、保険や税金、次の転職までの生活防衛費で想定外の出費が出ることがあります。一緒に整理していきましょう。
早期退職の割増退職金、額面だけで判断すると危険な理由
早期退職・希望退職では、通常の退職金に「割増金」が上乗せされるケースが多く、目先の金額に気持ちが動きやすいものです。しかし退職金には所得税・住民税がかかり、勤続年数によって控除額が変わります。勤続20年を境に控除の計算式が変わるため、あと数年で20年に届く場合は、退職時期をずらすだけで手取りが大きく変わることもあります。また、退職金が一時金ではなく分割の企業年金形式で支払われる場合、公的年金や健康保険の扶養判定に影響することもあるため、人事や社労士に必ず確認しておきましょう。
退職金の額面と手取り額は別物、という認識がまず大切です。転職エージェントの立場からも、「退職金が○○万円出るから今すぐ辞める」という即断はおすすめしていません。手取りベースで生活防衛費が何ヶ月分になるかを先に計算しましょう。
目安は生活費の6ヶ月〜1年分です。転職活動が長引いても耐えられる金額を退職金とは別に確保できているか、まずそこをチェックしてください。
退職後の健康保険と年金、切り替えで損しないための選択肢
会社を辞めると、健康保険は主に「任意継続被保険者制度（最大2年）」「国民健康保険への加入」「家族の扶養に入る」の3つから選ぶことになります。任意継続は在職中の保険料の約2倍になりますが、上限があるため、これまで高収入だった人はむしろ国民健康保険より安くなることがあります。逆に国民健康保険は前年の所得で保険料が決まるため、退職翌年は「在職中と同じ高い保険料」を求められて驚くケースが少なくありません。年金についても、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要で、放置すると未納期間が発生し将来の受給額に影響します。
任意継続と国民健康保険、どちらが安いかは自治体や前年収入によって変わります。市区町村の窓口で両方の見積もりを取ってから決めるのが鉄則です。14日以内に手続きが必要な項目もあるので、退職前にスケジュールを組んでおきましょう。
国民健康保険の保険料が「前年の所得」で決まるって、収入が下がった年ほど負担が重く感じそうですね…。知らなかったら確実に焦ってました。
生命保険・医療保険の見直しタイミングとしての早期退職
会社員時代は、会社の団体保険（団体信用生命保険や団体扱いの医療保険）に加入していた人も多いはずです。退職と同時にこれらの保障がなくなる、あるいは保険料が個人契約に切り替わって割高になることがあります。特に住宅ローンを組んでいる場合、団体信用生命保険の扱いを確認しないまま退職すると、万一の際の保障に空白ができてしまう危険性があります。転職までの空白期間は収入が不安定になりやすいタイミングでもあるため、「今ある保障を減らさない」ことを優先し、新しい保険への加入は転職先が決まってから検討するのが基本です。
早期退職のタイミングでは、キャリアの棚卸しと同時に「今の保障を手放していいか」の点検もセットで行うことをおすすめしています。両方を同時に考えられる人は、転職活動でも落ち着いて判断できる印象がありますね。
その通りです。保険を見直すのは、次の職場が決まって収入の見通しが立ってからでも遅くありません。まずは「解約しない・減額しない」を意識してください。
早期退職を「転職のチャンス」に変えるための準備
割増退職金というまとまったお金が入ると、つい投資や独立に使いたくなりますが、退職金は本来「転職活動中の生活を支える防衛資金」として最優先で確保すべきものです。iDeCoやNISAでの資産形成は、転職先が決まり収入が安定してから、無理のない範囲で再開・継続するのが安全です。またキャリア面では、早期退職の理由を「会社都合」として離職票に記載してもらえるか確認しましょう。会社都合退職は、失業給付（基本手当）の受給開始が自己都合より早く、給付日数も長くなる場合があり、転職活動の資金繰りに直結します。
会社都合か自己都合かで失業給付の受け取りやすさが変わるなんて知りませんでした。退職前に確認しておくべきことが思ったよりたくさんありますね。
はい。退職金・保険・失業給付、この3つを退職前に整理できていれば、焦って条件の悪い転職先に飛びつくリスクを大きく減らせます。転職エージェントには保険や制度の専門家ではない部分も多いので、マナさんのようなFPと両方に相談するのが理想的です。
- 退職金は手取りベースで計算し、生活防衛費6ヶ月〜1年分を確保する
- 健康保険は「任意継続」と「国民健康保険」を必ず見積もり比較する
- 団体保険が切れることによる保障の空白がないか確認する
- 離職理由が会社都合になるか確認し、失業給付の条件を把握する
この記事に登場したキャラクター
転職エージェントとして数百人の転職相談に携わってきました。キャリアだけでなく、退職金や失業給付など「お金の出口」まで見据えたアドバイスを心がけています。
現職で早期退職の打診を受け、転職を検討中。保険やお金の知識に自信がなく、リナとマナに相談しながら一つずつ学んでいます。
ファイナンシャルプランナーとして、転職やライフイベントに伴う保険・家計の見直しを専門にサポートしています。数字の裏付けを大切にした提案が信条です。
