正直、そろそろ会社を辞めてフリーランスになろうかと考えてるんです。でも独立するとお金まわりが不安で…。
いいタイミングね。独立は転職と違って、収入だけじゃなく「保険」も自分で組み立て直す必要があるの。今日はマナさんと一緒に整理しましょう。
はい、任せてください。会社員が独立するときに一番見落としがちなのが、社会保険の変化なんです。
会社員をやめると失う保障とは？社会保険の変化を理解する
会社員は厚生年金と健康保険（協会けんぽ・組合健保）に加入していますが、独立すると原則として国民年金と国民健康保険に切り替わります。厚生年金は将来の年金額に大きく影響するため、独立後は自分でiDeCoや国民年金基金などで上乗せを検討する人が増えています。また、会社員には傷病手当金（病気やケガで働けないときに給料の約3分の2が最長1年6か月支給される制度）がありますが、国民健康保険にはこの制度がありません。つまり独立後に体調を崩して働けなくなると、収入がゼロになるリスクがあるということです。
傷病手当金がなくなるのは本当に大きいんです。会社員のときは「働けなくても半年〜1年半は生活できる」という安心感がありましたが、フリーランスにはそれがありません。
フリーランスの収入は不安定？独立前に確保すべき生活防衛資金
独立直後は収入が安定するまで数か月〜1年ほどかかるケースが多く、案件が途切れる時期も出てきます。目安として、生活費の6か月〜1年分を生活防衛資金として貯めてから独立するのが安全です。会社員時代の固定給と違い、フリーランスの収入は月によって波があるため、多めに見積もっておくと安心です。また、独立前に副業として実績と顧客を作っておくと、収入がゼロになる期間を短縮できます。
私がこれまで見てきた独立成功者の多くは、退職前に副業でクライアントを2〜3社確保していました。ゼロから始めるより、助走をつけてから飛び立つイメージです。
民間保険で備えるべきポイント｜就業不能保険・所得補償保険
傷病手当金の代わりになるのが、民間の「就業不能保険」や「所得補償保険」です。これらは病気やケガで働けなくなったときに、毎月一定額が給付される保険で、フリーランスや自営業者向けに設計された商品も増えています。加入する際は、免責期間（給付が始まるまでの待機期間）や給付期間、保険料と給付額のバランスを比較することが大切です。すでに医療保険に入っている場合も、就業不能保障がカバーされているかは別途確認しましょう。
医療保険と就業不能保険は役割が違います。医療保険は「治療費」、就業不能保険は「生活費」を守るためのもの。両方をセットで考えるのがポイントです。
独立前にやっておくべき準備チェックリスト
独立を成功させるには、保険の見直しと並行して次の準備を進めておくと安心です。まず、確定申告に必要な帳簿や領収書の管理方法を決めておくこと。次に、案件が途切れたときのために複数の収入源（複数クライアント）を確保しておくこと。そして、国民健康保険料・国民年金保険料の金額を事前にシミュレーションし、手取り収入から差し引いて生活設計をすること。これらを独立前に済ませておくことで、スタートダッシュで慌てずに済みます。
思っていたより準備することが多いですね…。でも今のうちに一つずつ片付けておけば、独立してから焦らずに済みそうです。
そのとおり。独立は勢いだけでなく準備が9割。今日話した保険と資金の話を、まずは自分の状況に当てはめて整理してみて。
まとめ
独立すると、厚生年金・健康保険・傷病手当金といった会社員時代の保障がなくなり、収入も不安定になります。生活防衛資金を6か月〜1年分確保し、就業不能保険などの民間保険で保障の穴を埋め、副業で実績を作ってから独立するのが安全なステップです。「保険」と「お金」の両面から準備を整えることが、独立後も安心して働き続けるための土台になります。
この記事の登場人物
転職相談を年間200件以上担当。独立・フリーランス転向の相談にも対応しています。
個人のライフプラン設計が得意なファイナンシャルプランナー。保険と資産形成の両面からアドバイスします。
転職活動中の28歳。将来的なフリーランス独立も視野に情報収集中。
