マナさん、副業を始めようと思うんですけど、保険とか税金ってどうなるんですか…？会社にバレたりしないですかね。
いいところに気づきましたね、ケンさん。副業は始める前に知っておかないと後で困ることが結構あるんですよ。今日は一緒に整理していきましょう。
副業をしても会社の健康保険はそのまま使える？
結論から言うと、副業が業務委託やフリーランスとしての収入であれば、健康保険や厚生年金といった社会保険は本業の給与だけで計算され、副業の所得によって保険料が変わることは基本的にありません。社会保険はあくまで「雇用契約に基づく賃金」に対してかかる仕組みだからです。
ただし、副業先でもアルバイトやパートとして「雇用」され、一定の労働時間・日数の条件を満たす場合は、その副業先でも社会保険への加入義務が生じることがあります。契約形態が「雇用」なのか「業務委託」なのかを最初に確認しておきましょう。
副業が業務委託やフリーランス形式なら、健康保険や厚生年金は本業の分だけで変わりません。
じゃあ、副業でどれだけ稼いでも保険料は上がらないんですか？
基本的にはそうです。ただし、副業先でも“雇用”されて一定時間以上働く場合は、そちらでも社会保険に加入する義務が生じることがあるので注意してくださいね。
住民税で副業が会社にバレる仕組みと対策
副業が会社に知られる一番多いきっかけが「住民税」です。住民税は前年の所得をもとに計算され、原則として本業の給与から天引き（特別徴収）されます。副業分の所得が合算されると住民税額が同僚より不自然に高くなり、経理担当者が気づくケースがあるのです。
対策としては、確定申告書の「住民税に関する事項」で、副業（給与所得以外）分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に切り替える方法があります。これにより副業分の住民税だけ別途納付書で自分で支払う形になり、本業の給与からの天引き額に変化が出にくくなります。
副業がバレる・バレないの話の前に、まず会社の就業規則で副業が許可されているかを確認するのが大前提ですよ。
たしかに…禁止されてるのに隠れてやるのはリスクありますよね。
就業規則違反はトラブルの種になるので、届出制なら早めに申請しておくのがおすすめです。
確定申告が必要になる「20万円ルール」
会社員が副業（雑所得や事業所得）で得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。ここでいう「所得」は売上ではなく、経費を差し引いた後の金額である点に注意してください。
なお、20万円以下で確定申告が不要なケースでも、住民税の申告は別途必要になる点は見落としがちです。また、副業の規模が大きくなってきたら開業届を出して青色申告特別控除を活用するなど、税制上のメリットを検討するのも良いでしょう。
副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要なので気をつけてくださいね。
地味に見落としがちなポイントですね…帳簿とか領収書もちゃんと残しておかないと。
万が一のケガや事故、副業中の労災はどうなる？
2020年の法改正により、複数の会社で働く人（複数就業者）が労災にあった場合、給付額は本業と副業の賃金を合算して計算されるようになりました。副業中に起きたケガや事故も、その副業が雇用契約であれば労災保険の対象になります。
一方、業務委託やフリーランス形式の副業は労災保険の対象外です。心配な方は民間の傷害保険や所得補償保険で備えておくと安心でしょう。
副業中のケガが心配な人は、労災の対象になるかどうかも事前に確認しておくと安心です。
雇用契約なら基本的に対象ですが、業務委託だと労災の対象外になることが多いので、民間保険でカバーする方法も検討してみてください。
まとめ：副業を始める前に押さえておきたい3つのポイント
① 社会保険は業務委託・フリーランスなら基本的に変わらない（雇用形態の副業は要注意）
② 住民税は確定申告時に「普通徴収」を選べば会社にバレにくくなる
③ 所得20万円超で確定申告、20万円以下でも住民税申告は必要
この記事の解説キャラクター
ファイナンシャルプランナーとして、保険・税金・資産形成の相談を数多く担当。副業や転職に伴うお金の変化をわかりやすく解説します。
転職エージェントとして多くの転職成功をサポート。副業や働き方の選択肢についてもキャリアの視点からアドバイスします。
転職活動中で副業にも興味を持つ会社員。リナやマナに疑問をぶつけながら、一緒に学んでいく役どころです。
