「会社員を辞めてフリーランスになりたい」——そう思ったとき、真っ先に不安になるのが保険と収入のことではないでしょうか。会社員時代は当たり前だった社会保険の手厚さが、独立した瞬間になくなってしまうケースも少なくありません。今回はFPのマナさんと転職活動中のケンくんと一緒に、独立前に押さえておきたい保険と収入の知識を整理していきます。
最近、独立してフリーランスになろうか迷ってるんです…でも保険とか収入が不安定になりそうで、なかなか踏み切れなくて。
その不安、とてもよくわかります。会社員とフリーランスでは社会保険の仕組みがガラッと変わるので、独立前にきちんと整理しておくことが大切ですよ。今日は一緒に見ていきましょう。
会社員とフリーランスの社会保険の違い
会社員は「厚生年金」と「健康保険」に加入し、保険料は会社と折半です。しかしフリーランスになると「国民年金」と「国民健康保険」に切り替わり、保険料は全額自己負担になります。さらに見落とされがちなのが、病気やケガで働けなくなったときに支給される「傷病手当金」が国民健康保険にはないという点。会社員時代は当然のように受けられた保障が、独立後は自分で用意しなければならなくなるのです。
フリーランスになると傷病手当金や出産手当金がなくなります。ケガや病気で働けなくなったときの備えは、自分自身で準備しておく必要があるんです。
独立前に済ませておくべき保険の手続き
退職後の健康保険には主に2つの選択肢があります。1つは「任意継続被保険者制度」で、退職前の健康保険に最長2年間そのまま加入できる制度（退職後20日以内の申請が必須）。もう1つは「国民健康保険」への切り替えです。保険料は前年の所得によって大きく変わるため、独立前に両方をシミュレーションしておくのがおすすめです。また年金についても、厚生年金から国民年金への「種別変更」の手続きが必要になり、将来の受給額を補うためにiDeCoや国民年金基金の活用も検討したいところです。
任意継続と国民健康保険、どちらが安いかは前年の所得によって変わります。独立前に市区町村の窓口や保険組合で、両方の保険料を試算しておくと安心ですよ。
収入の波に備える「就業不能保険」と生活防衛資金
フリーランスは会社員と違い、雇用保険(失業保険)の対象外です。仕事が途切れても給付金は原則もらえません。そのため独立前に、生活費6ヶ月〜1年分の「生活防衛資金」を貯めておくことが第一の備えになります。加えて、病気やケガで長期間働けなくなるリスクに備える「就業不能保険」や「所得補償保険」も選択肢の一つ。これらは会社員のうちに加入しておくと保険料が割安になる商品も多く、独立を考え始めた時点で検討する価値があります。
会社員の傷病手当金の代わりになるのが就業不能保険です。独立前、会社員として在職しているうちに加入しておくと、保険料が割安になるケースが多いのでおすすめですよ。
転職と独立、迷ったときの判断基準
収入の安定性や保険の手厚さを重視するなら、まずは転職という選択肢も有効です。一方で、裁量を持って働きたい、スキルを直接収入に結びつけたいという思いが強いなら独立が向いているかもしれません。いきなり独立するのではなく、副業から始めて収入の見通しを立てたり、転職エージェントに相談して自分の市場価値を確認しておくのも一つの方法です。
正直、まだ迷っています…。
今のうちに保険を見直しつつ、転職エージェントに相談して市場価値を確認しておくのもおすすめです。独立しても転職しても後悔しないよう、選択肢を整理しながら準備を進めていきましょう。
まとめ
フリーランス独立は、健康保険・年金の切り替え、傷病手当金の消滅、失業保険の対象外化など、会社員時代とは大きく異なる保険・収入の仕組みへの理解が欠かせません。任意継続や国民健康保険の比較、生活防衛資金の確保、就業不能保険の検討を独立前に済ませておくことで、収入が不安定になっても安心して新しい働き方に踏み出せます。まずは自分の保険料と生活費をシミュレーションすることから始めてみましょう。
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